災害は日本中いつどこで発生するか分かりません。
さまざまな制度や仕組みを知ることで救われる場合も多いと思います。

地震その他災害時、会社を休業せざるを得なくなった際、支払が出来ずボランティアで復旧作業
を従業員さんにお願いする場合、または被災地で無償、有償ボランティアをする場合があると思います。

休業中に基本手当を受給できる特例対象の方がボランティアをした場合に雇用保険法で準備された制度についてお知らせします。（厚労省）
リーフレットこちら

※　下記については、お知り合い等いらっしゃったら、このような制度、仕組みがある事もお知らせ下さい。

■能登半島地震に伴う雇用保険求職者給付の給付制限の特例（厚労省）
災害は起こった時だけでなく、その後に大きな影響が出て来ます。今後、自己都合退職時失業給付の制限が1カ月になる場合が発表されました。

給付制限短縮リーフレット

■令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置（厚労省）
コロナ明け宣言以降、利用が激減した雇調金ですが、今回の災害により新たな特例が出て参りました。

雇用調整助成金特例

■罹災証明書（り災証明書）をマイナポータルから申請する方法（デジタル庁）
罹災証明書の取り方（スマホ）