「業務の詳細な内容」については、法律上で具体的な記載レベルまでは定められていません。
業務内容は明示しなければならない労働条件となっており、求職者が職務の内容を理解できる程度の記載が求められますが、詳細な記載までは必須とはされていません。

なお、従事すべき業務の変更の範囲は、法令の改正により2024年4月から記載が義務付けられています。

根拠法令・参考情報
職業安定法 第5条の3（労働条件等の明示）
職業安定法施行規則 第4条の2（法第五条の三に関する事項）