自社製品の社内勉強会に参加した時間は、状況に応じて労働時間になる可能性があります。
ただし、次の条件を満たすケースでは、社内勉強会に参加した時間が労働時間に当たらない可能性があります。

・就業規則上の制裁などの不利益取扱いによる出席の強制がないこと
・自由参加であること　など

労働時間に当たるかどうかの判断は、使用者の指揮命令下にあるかどうかで行います。
そして指揮命令下にあるかどうかは、実態を総合的に判断します。

また、社内勉強会が労働時間に当たるケースとして次の例があります。

・参加することが業務上義務付けられている
・使用者の指示により業務に必要な学習などを行う　など

使用者の強制がない勉強会は、労働時間に当たらないケースが多いと考えられます。

根拠法令・参考情報
昭和26年1月20日 基収2875
平成11年3月31日 基発168

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン