中小企業退職金共済（いわゆる「中退共」）は、主に中小企業の従業員に対して退職金を支給するための国の共済制度で、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設立されました。
この制度は、中小企業で働く従業員の退職後の生活安定を図るとともに、中小企業における人材の確保や労働条件の向上を目的としています。
なお、中退共への新規加入時には従業員ごとに最高6万円を国が減額するといった掛金の負担軽減措置があるほか、掛金は損金または必要経費として全額非課税になるなどのさまざまなメリットがあります。

一般の業種を対象とした中退共のほかに、建設業や清酒製造業または林業といった特定業種に関する特定業種退職金共済（特退共）という制度もあります。

根拠法令・参考情報
中小企業退職金共済法 第1条（目的）