育児休業や育児短時間勤務を取得・利用する方の業務を代替する体制整備に対する支援を強化します。
中小企業事業主が周囲の労働者に手当等を支払って代替させた場合、代替する労働者を新規雇用（または新規の派遣受入れ）した場合を対象に支給します。

対象育児休業取得者１名あたり、以下１，２の合計額を支給。
１.業務体制整備経費：５万円
※育児休業期間が１か月未満の場合は２万円
２.業務代替手当：業務代替者に支給した手当の総額の３/４
※手当の対象人数に関わらず、支給総額を対象として計算。10万円/月が助成金の上限
※代替期間12か月分まで対象
●有期雇用労働者加算
対象育児休業取得者が有期雇用労働者の場合に、支給額に１人当たり10万円を加算
※業務代替期間が１か月以上の場合のみ対象。
●育児休業等に関する情報公表加算
自社の育児休業取得状況等に関する情報を公表した場合、支給額に１回限り２万円を加算

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