会社の価値観、やってほしいこと、やってほしくないことなど事前に明確に伝えることで
予防になると思います。

やり方や、どのような様式を利用するかは、個別にご相談下さい。

合わない社員さんに退職勧奨をする場合、通常、退職金の支給（上乗せ）等を行い本人と「退職に関する合意書」を交わすのが一般的です。

本人も合意の上での退職ということを書面に残すことで後々のトラブル（不当解雇等）を避けることができます。

退職勧奨とは…
会社が従業員に対し「辞めてほしい」「辞めてくれないか」などと言って、退職を勧めることをいいます。これは、従業員の意思とは関係なく会社が一方的に雇用契約の解除を通告する解雇とは異なります。

もっとも、一番良いのは、会社と合わないことについて本人が納得するまで丁寧に説明、話し合いを行い、自己都合による退職をしてもらうことです。

退職勧奨の注意点としては、本人が退職する意思がないのにもかかわらず、何度も繰り返し行ったりそれが退職の強要と受け止められないようにすることです。

本人が退職することに納得した場合は、後から気が変わったと言われないように早めに退職届（自己都合、一身上の都合など）を提出してもらったほうが良いです。また、何かもめそうな雰囲気がある場合は「退職に関する合意書」必要となるでしょう。

やり方を間違うと、困った事態に陥る可能性もありますので、退職勧奨を行う際は、事前に専門家にご相談下さい。