社会保険労務士事務所の仕事の一つが、厚生労働省で人の雇用に関わる助成金の普及啓発です。

新規や、改善された際に顧問先に対してお知らせしたり、利用出来る場合は提案しています。

今回「業務改善助成金」の要件が8月31日から広がりました。

・対象となる事業場は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
・事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げること
　で、業務改善にかかる設備投資の何割かを補助します。という内容です。
詳細は
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法定３帳簿が整っている事など、助成金を受給出来る土台づくりをしている会社さんは、自力で取れる助成金です。

パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入にも利用出来るところが、今年の目玉かもしれません。

過去、 交付申請書提出の際に相見積の出し直しで計画が遅れたり、大変だった面がありましたが、今年は５０人未満にはなりますが、先に賃金引上げだけ出来るのでかなり使い易くなったと思われます。
設備投資での購入品が助成金に当てはまるかどうかについては、直接労働局へ問合せしてみて下さいね。

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