ケガをした状況によっては労災に該当する可能性があるため、詳細を確認する必要があります。
労災と認められるためには、業務遂行性と業務起因性が認められなければなりません。

業務遂行性の判断において、休憩時間中に私用によって生じた災害は労災にはなりません。
しかし休憩中であっても、社内で休憩している場合は使用者の支配下であるとされ、業務遂行性が認められる可能性があります。
そして、事業場の施設・設備の不備などが原因でケガをした場合、業務起因性が認められ、労災になる可能性があります。

よって、ケガの原因や被災時の状況を確認し、労災に該当する可能性の有無を検討しなければなりません。

根拠法令・参考情報
労災保険法 第7条

昭和23年3月25日 基収1205号
昭和24年5月13日 基収1410号
昭和27年12月1日 基収5603号