一方の休暇を取得できる日数を増やす代わりに他方の休暇を取得できる日数を減らすことはできません。

子の看護休暇や介護休暇を取得できる日数は、育児・介護休業法で定められています。
取得できる日数を法定の日数から減らすことは、従業員に与えられた法定の権利を侵害すると考えられ、また法令等上、看護休暇や介護休暇を合算できる規定はなく認められない可能性が高いです。

なお、一方の休暇を法定よりも多く与えるのみの場合は、法を上回る措置として認められる可能性があります。

根拠法令・参考情報
育児・介護休業法 第16条の2（子の看護休暇の申出）
育児・介護休業法 第16条の5（介護休暇の申出）