定年を60歳から65歳に引き上げたとしても、退職金を60歳で支払うことはできます。

退職金は法令等で支給しなければならない賃金ではないため、支給条件や時期などを企業で決められます。

退職金は就業規則に支払条件（従業員の範囲、計算方法、支払時期など）の記載が必要ですので、定年を引き上げたことにより退職金の支給時期が分かれるときは、その旨を明確にしておいてください。



また、65歳に引き上げたうえで60歳で退職金を受けたときも、退職所得として税金の控除を受けられます。

ただし、定年が引き上げられる前から在籍していた従業員に限られ、希望をすれば60歳で退職金を支給すること、その後65歳の定年を迎え再度退職金を支給するときには、60歳までの期間は含まれないことなどを就業規則に記載することが必要です。