【質問】
在籍出向と移籍出向の違いを教えてください。関連会社でも移籍出向は本人の個別同意が必要ですか？また有給休暇の管理はどうなりますか？

【回答】
（１）在籍出向と移籍出向の違いですが、
①就労場所は出向先であることは同じです。
②ポイントは、雇用先がどちらにあるかということです。
　元々の在籍していた企業にそのまま在籍をしている場合は、在籍出向。
　出向先に雇用関係が異動する場合は、移籍出向となります。
　実際的には、最初に在籍出向の契約で実行され、一定期間の後に移籍出向となる場合もあります。

（２）関連会社でも移籍出向は本人の個別同意が必要ですか？
　雇用関係の重要な事項ですので、事前の合意が必要です。
　また、出向元の企業と出向先の企業との出向者の処遇に関する事項の契約を取り交わすことも必要です。

（３）また有給休暇の管理はどうなりますか？
　ご相談の出向労働者に関しては、在籍出向と転籍出向で取扱いが異なります。
　在籍出向の場合、出向労働者の雇用関係は出向元と継続しているとされるため、年次有給休暇の付与日数は、出向元の勤続年数に応じて付与される日数となります。出向元で新たに10日以上の年次有給休暇が発生する場合には、出向先においても５日は取得させなければなりません。なお、年次有給休暇に関する出向労働者の時季指定権および使用者の時季変更権は出向先企業と出向労働者の間にありますが、５日間の時季指定については、出向元及び出向先並びに出向労働者の三者間での取り決めによります。
　具体的には、出向元と出向先の双方で在籍出向者の年次有給休暇の取得状況を管理し、発生日から１年間に５日を取得させることについて出向元が行うか、現実に出向者が就労している出向先が行うかを出向契約書などで決めることになります。なお、発生日から１年間の途中で出向させる場合には、出向元で取得した年次有給休暇の日数を出向先が指定すべき５日から控除するか否かについても決めなければなりません。
　他方、転籍出向の場合は、転籍前の出向元との雇用関係は終了しており、現在の雇用関係は転籍後の出向先との間にのみ成立することになります。　したがって、労働基準法 第39条に基づけば、出向先に新たに雇用された日から６ヵ月経過した日に年次有給休暇10日が付与されることになりますので、その付与された日から１年間に５日間を取得させることで差し支えありません。
　なお、年次有給休暇が新たに10日以上発生する日から１年間の途中で労働者を転籍出向させる場合において、以下の３つの要件を満たすときは、出向前の年次有給休暇の発生基準日から１年以内の期間において、出向の前後を通算して５日の年次有給休暇を時季指定することで差し支えないとされています。なお、この場合、出向先が時季指定義務を負うことになります。

①出向時点において出向元で付与された日数及び出向元における基準日を出向先において継承すること

②出向日から６ヵ月以内に、出向労働者に対して10日以上（①で継承した日数を含む）の年次有給休暇を出向先で付与すること

③出向前の期間において、出向労働者が出向元で年５日を取得していない場合は、５日に不足する日数について出向元における付与基準日から１年以内に出向先で時季指定する旨を出向契約書に明記していること。