●一般会計総額は「33兆7,275億円」となっています（過去最大）。
●今回の概算要求では、次の３点を柱とし、重点的な要求を行うこととされています。

・今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築
・構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進
・包摂社会の実現

●このうち、企業実務に特に関連があるのは、『労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進』といえます。主な項目には、次のようなものがあります（抜粋）。

[[red;○ 最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、非正規雇用労働者の正規化促進、
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 ➔677億円〔625億円〕]]
○ リ・スキリングによる能力向上支援 ➔1,468億円〔1,379億円〕
○ 個々の企業の実態に応じた職務給の導入 ➔0.6億円〔 ― 〕
○ 成長分野等への労働移動の円滑化、人材確保の支援 ➔619億円〔614億円〕
○ フリーランスの就業環境の整備 ➔6.2億円〔3.8億円〕
○ 「多様な正社員」制度の普及促進、ワーク・ライフ・バランスの促進 ➔147億円〔141億円〕
○ ハラスメント防止対策、働く方の相談支援の充実、働く環境改善等支援 ➔144億円〔122億円〕
○ 仕事と育児・介護の両立支援 ➔200億円〔162億円〕
○ 多様な人材の就労・社会参加の促進 ➔955億円〔945億円〕
○ 就職氷河期世代、多様な課題を抱える若年者・新規学卒者の支援 ➔801億円〔738億円〕