デジタル技術の発展により、行政の手続きのオンライン化が進んでいます。一方で対面での手続きが引き続き求められているものもあります。
その一つが会社を離職した後に雇用保険の基本手当における失業認定であり、失業者はハローワークに出向くことにより失業認定を受け、基本手当が受給できる仕組みになっています。

現在一部労働局においてオンライン申請の検証が行われており、厚生労働省は、オンラインでの手続のみによる失業認定に係る効果検証を踏まえた上で、諸外国の実態も参考にしつつ、デジタル技術を活用した雇用保険制度の失業認定関連手続の在り方について検討し、2024年6月を目途に結論を得るとしているそうです。

協会けんぽの給付にかかる手書き郵送申請についても、令和８年（2026年）よりオンライン電子申請移行を目指しているそうです。